2017/06/20

【脳内対談】老国 第一回

ーーー皆さん、こんばんは。『左脳の脳内対談』のお時間です。本日はゲストに右脳さんをお招きして、日本の今とこれからについて伺って参ります。右脳さん、よろしくお願いします。

右脳: よろしくお願いします。

ーーー第一回の今日は、日本の現状について伺いたいと思います。昨今、日本の少子高齢化はますます深刻化し、国の借金は増え続け、年金や社会保障制度の破綻が囁かれています。そして、その何れも解決策どころか、悪化を食い止める目処すら立っていないのが現状です。かつて世界第二位の経済大国だった日本が、何故このような状態になってしまったのでしょうか?

 私は何も特別な事では無いと考えます。これらの問題は日本だけでなく、多くの先進諸国に共通するものです。言わば、ある程度成長しきった国に宿命的に訪れる凋落期です。日本は他の先進諸国と比べても急激な成長を遂げたので、凋落もまた急速なのでしょう。

ーーー急激な成長、つまり、高度経済成長期に原因があるということでしょうか?

 そうですね。今、破綻しかけている様々な制度や体制は、そのほとんどが高度経済成長期に作られたものです。しかし、日本人は未だに高度経済成長期を礼讃し、その実体と向き合う事をせずにいます。

ーーー高度経済成長期の実体とは?

 高度経済成長は、一定のレベルに達した発展途上国の経済が急速に成長する、極めて普遍的な現象だと言えます。どの国にも一度だけの訪れるボーナスタイムのようなものです。日本人はそれを『日本人の勤勉さと真面目さが可能にした日本だけの特別な成功』だと勘違いしてしまった。


ーーー高度経済成長は日本特有の出来事では無い、ということですか?

 はい。たまたま最初の事例が日本だっただけです。その後、韓国や台湾や香港、続いて中国やインド、そしてASEAN諸国でも同じような急成長が見られます。人口の増加、インフラ整備、安定した政治と治安、これらの3つの条件が揃いさえすれば、どんな発展途上国でも急速に成長するものです。国を発展させる為のノウハウも、問題が起きた時の対処法も、既に欧米の先進諸国が実証済みのものが山ほどあるからです。

ーーーしかし、今でも高度経済成長は日本人の優秀さと勤勉さのたまものだと一般に信じられていますが?

 急速な成長を牽引した優秀な開発者や技術者は確かに居たし、今でも居ます。彼らの能力は今も昔も世界のトップレベルでしょう。だが、それ以外の大多数は、今の基準から見ても特に優秀だった訳ではありません。戦後の義務教育の徹底と単一民族社会ゆえの高い同調性が全体的な生産性の向上を後押しした事は事実ですが、それ以外は他のアジア諸国とさして変わらないのです。

ーーー高度経済成長期そのものが過大評価されていると?

 そうです。これまでプラスの側面だけが取り上げられ、そのマイナスの側面には目が向けられて来ませんでした。現在はそのプラスの部分の大半がすでに食い潰され、負の遺産だけが残っているような状況です。

ーーー高度経済成長期のマイナスの側面とは?

 20年以上も好景気が続いた事で、まるで高度経済成長期の状態が永遠に続くかのように錯覚してしまった事です。結果、様々な制度作りがずさんになってしまった。これは民間企業にも同様の事が言えます。

ーーーそれは例えば、年金や社会保障制度などでしょうか?

 年金制度や医療を含む社会保障制度はその代表と言えるでしょう。これらの制度が当初の理念通りに機能するには、日本のGDPが高度成長期と同じかそれに近いペースで上昇し続ける事が条件となります。そして、それには継続的な人口増加と所得増加のどちらか(あるいは両方)が前提となる。今ならそんな前提は実現不可能だと誰もが考えるでしょう。当時も警鐘を鳴らした学者や有識者はいたはずです。しかし、当時の全てが絶好調な状況で、そんな悲観論に耳を貸す者はほとんど居なかった。当時の国の人口推移予想も経済見通しも、多少の鈍化は織り込みつつもずっと右肩上がりを続けると予測しています。政府も民間も誰も彼も危機意識が低過ぎ、先の見通しが甘過ぎたのです。

ーーーもっと早くに見直す事は出来なかったのでしょうか?

 見通しが根本的に間違っていたとデータ上で明らかになった時点で見直さなければいけなかった。その最初のチャンスは、高度成長期が終わった1970年代にありました。しかし、高度成長期のせいで極度に楽観的になっていた当時の日本人には、一度できてしまった制度の見直しをするほど差し迫った危機感は無かったのです。それに高度成長期が終わったといっても、経済指標が酷く落ち込んだのはオイルショックの影響を受けた1974年だけで、それ以外は平均して4.5%の経済成長がバブル崩壊まで16年続いています。これは高度成長期の平均の約半分ですが、それでも十分過ぎるほどの成長率だと言えます。そのため、当時の日本人は「高度成長期ほどではないが、これくらいのペースで今後も推移するのだろう」と再び判断ミスを犯したのです。

ーーーでは、2回目のチャンスはいつだったのでしょうか?

 バブル崩壊の時です。以降、日本の成長はほぼストップし、『失われた20年』と呼ばれる時代が始まりました。この頃にはもう少子高齢化が避けられない事は明確になっており、もはや高度成長期に作られた戦後型成長モデルの根拠は崩壊しています。この時点で、国は破綻した戦後モデルを潔く放棄し、新しい経済モデルを作らなければならなかったのです。しかし、すでに『シルバー民主主義』の構造がこの頃には出来あがっており、それが軌道修正の動きをことごとく阻止したのです。結果、変革は後回しになった。しかし、問題というのは大抵の場合、発生から解決までの時間に比例して、解決に必要なコストが増大するものです。つまり、後回しにすればするほど、解決が困難になるのです。近年、様々な分野で様々な構造的欠陥が表面化しているのも、そういった「蓋をされ続けてきた問題」がいよいよ許容限界に達し、一斉に噴出し始めたと見る事ができます。

ーーー年金や社会保障制度は破綻するでしょうか?

 ある人は「破綻する」と言い、ある人は「破綻しない」と言います。しかし、どちらも「今まで通りの運用は不可能」と言う認識で一致しています。例えば年金で言うと、今後も更に受給額は減り続け、受給開始年齢も引き上げられる事が確実視されている。もはや国民年金だけでは生活できなくなるでしょうが、それでも一応制度としては存続できる。これを「破綻」と呼ぶか呼ばないか、そんな言葉遊び程度の違いでしかないのです。私個人の意見としては、納付する側にとって年金とは「年をとって働けなくなった時の生活費」を国に預けておく事ですから、それが「文化的最低限度の生活」のラインである生活保護の支給額を下回った時点で「破綻」と認識すべきだと考えます。客観的な事実を直視せず、都合の良い解釈によって現制度を正当化し、ボロボロになってもそれを維持しようとするのは、これまでやってきた失敗を繰り返し、更に深刻な問題を将来の日本人に丸投げする事に他なりません。

ーーー公的年金制度は積立方式ではなく、賦課方式になっています。これは世代間扶養という名の「富の再分配」だと考える人もいますが?

 それは間違った認識です。そもそも年金制度がどのように個人からお金を集めているかを考えてみてください。今でも「老後のため」とか「障がい者となった時のため」といった文句でお金を集めているのです。つまり、払っている人の心理としては、「将来の安泰」を目的とした極めて個人的な動機によって払っているのであって、決して公共の福祉のために払っているのでは無いのです。だからこそ年金は「税金」では無く、「保険」なのです。すでに納付させた後で勝手に年金の意義を変えて、支給を誤魔化そうとするのは明らかな契約違反、もしくは詐欺と呼ぶべきでしょう。

ーーー強制加入の公的年金は「税金のようなもの」という認識が一般化していますが、これについてはどうでしょうか?

 「税金のようなもの」というのは、給料から天引きされるため「払わない」という選択肢を持ち得ない人々厚生年金加入者)が、自分を納得させるための詭弁でしかありません。また、厚生年金は、半分を雇用主である事業者が支払うので、ある程度納得しやすくなっています。しかし、国民年金に関しては話がまるで違ってきます。すでに今の55歳以下の世代は、受け取れるであろう年金額より納めている年金額の方が大きい「払い損」になるという試算が出ています。こうなると税金ではない以上、もはや払えば損すると分かっているものに金を出させる『道義的根拠』はありません。逆に、道義的根拠が無いから法改正して『年金税』にする事が出来ない、とも言えます。

ーーー経済的に余裕のある人には年金を給付しない、といったような仕組みを作るのはどうでしょうか?

 「これだけ払えば、将来これだけ貰えますよ」と言ってお金を受け取っておきながら、手の平を返して「やっぱりあげない」と言うのは、ルール違反です。それこそ悪質な詐欺です。

ーーー若手政治家たちの中には、「子供たちの将来のために、必要のない人は年金の受け取りを辞退しましょう」といったような風潮を作ろうという動きもあるようですが?

 残念ながら、「極めて非現実的」と言わざるを得ません。「良心に期待した政策は必ず失敗する」というのは、歴史が証明しています。それに人間の心理を無視しています。人は「他者より得したい」という気持ちより「他者より損したくない」という気持ちの方が強いのです。財布に100万円入っていても、道に1000円札が落ちてたら大抵の人は拾います。
「お金はいくらあっても困らない。それに今まで年金を払ってきた自分には受け取る権利がある」
どんな裕福な人でも普通はそう考えます。
 それに今の高齢者は昔ほど子供を大切に思っていません。核家族化が進んだせいで地域社会の繋がりが弱まり、高齢者が子供と触れ合う機会が減った結果、子供という存在に対して親近感も責任感も感じなくなってしまったのでしょう。保育園の新設が周辺住民の反対によって頓挫するなど、昔だったら考えられなかった事です。こんな状態では、仮に何らかのインセンティブを設定したとしても、年金を辞退する人は極めて少ないでしょう。

ーーーでは今、どうすればこれらの制度を改善する事が出来るのでしょうか?

 残念ですが、現在の制度を根本的に変えない限り、どんな小手先の対策をしたところで改善しないでしょう。そもそも、人口バランスが自然な状態、すなわち『若い世代>高齢者』という前提の上に成り立っている制度です。国が発展した結果の人口増加の鈍化、その結果としての少子高齢化、その結果としての制度破綻……これらは既定路線と言っていいでしょう。こうなる事はかなり前から予想されていたのです。

ーーー抜本的な変革とはどんなものですか?

 一言で言って、高齢者優遇を止め、若い世代と子供を優遇する事です。現状では高齢者世代が過剰に優遇され、その分、若い世代や子供への支援が後回しになっています。高齢者が手厚いサポートを受け、何不自由なく死ぬまで幸せに暮らせる社会というのは理想的ですが、現実的に言って、それは国の未来を担う若い世代と子供たちへのサポートが充分になされている事が前提であるべきです。その現実を無視して、理想を無理に推し進めれば、いずれ社会そのものが破綻するでしょう。
 国とは社会の一番大きな枠組みですから、それを維持・発展させる事が至上命題です。そのためには、現在の収益の中から、将来への投資をし続けなくてはならない。つまり、現役・高齢者世代から子供世代へのお金の流れが常に無くてはならないのです。しかし、現状は全くの逆で、現役世代から高齢者世代にお金が流れ、子供世代にはほとんど回っていない。賦課方式の公的年金などは、まさにこの流れです。

ーーー近年、年金や医療、介護保険制度などで受ける恩恵に大きな世代間格差が指摘されています。それに対して、高度経済成長期の主役だった団塊の世代には、自分たちが日本の発展を築いたのだから優遇されて当然だ、と考える人が多い。それについてはどう考えますか?

 そこに根本的な思い違いがあります。団塊の世代は、いわば「時代の寵児」です。朝鮮戦争下の軍事特需を切っ掛けとして、地政学的要素や通貨安を背景に国内外の需要が増大し、主に製造業を中心に国内産業が一気に活性化した。その結果、どこも人手が足りなくなり、ちょうどその頃に新社会人となった団塊の世代の争奪戦が繰り広げられた。特別優秀でなくても学歴に比例して高給・高待遇の職場から引く手数多で、働けば働くだけ金が入ってきた。敗戦を経験した親の世代やバブル崩壊後に成人した団塊ジュニア以降の世代と比べると、彼らは経験した苦難の絶対量が少なく、そのため、根拠の無い自信に溢れた楽観主義者が多いのです。彼らは高度経済成長の強烈な成功体験に囚われ、その時代の全てを盲信的に礼讃するあまり、当時の制度やシステムを抜本的に見直そうとはしなかった。しかし、今、それが間違いだったという事実を認め、戦後の日本を再考察する事が必要とされているのです。

ーーーそれは可能でしょうか? 可能ならば、その結果どうなるでしょうか?

 今すぐには難しいでしょう。なぜなら、その当事者たちが未だ日本社会で重要な地位に居座り、自分たちの誤りを認めようとしないからです。しかし、時間は常に若い世代の味方です。いずれは団塊世代の発言力も弱まり、彼らとは異なる意見がメディアにも流れるようになるでしょう。

ーーーそれは世代間対立を生み出すことになりませんか?

 まだそれほど表面化はしてませんが、世代間の溝はすでに深まっていると感じます。今の日本の様々な制度や慣習を作ったのは主に団塊の世代で、彼らは日本の経済が一番良い時に働き、一番美味しい思いをした。一方、彼らの見通しの甘さのせいで経済が落ち目になったのに、それについては知らん顔を決め込み、あくまでも自分たちが決めた老後の取り分は満額要求している。若い世代は今、現状をそのようにとらえ始めています。
 一方、団塊の世代は団塊の世代で、「自分たちが日本を先進国にまで発展させてやったのに、下の世代が不甲斐無いせいでここまで落ちぶれた」と思っている人は少なくないでしょう。本格的な世代間対立がまだ表面化していないのは、前述したように、団塊の世代の多くが未だに日本社会の至る所で重要なポストに居座っており、その権力も財力も若い世代とは比較にならないため、面と向かってそれを口にする事に大きなリスクが伴うからです。本当の世代間対立は高齢者偏重が是正され始め、両者の力関係が拮抗してきた時に一気に顕在化するでしょう。

ーーーでは、世代間対立は避けられないと?

 高齢者が国の未来の為に自己犠牲の精神でもって、様々な優遇措置を自ら辞退するならば、世代間対立は起こらないでしょう。しかし、前述した団塊の世代の特徴を鑑みると、そのような潔さは期待できないと思います。とは言え、世代間対立をそこまで深刻に捉える必要は無いのでは、と思います。対立が決定的になる段階まで事態が進展すれば、基本政策が若い世代優先になるのも時間の問題ですから、中・長期的に見れば高齢者に勝ち目はありません。ただ、そうは言っても高齢者は現役世代の親たちでもありますし、また、自分たちもいずれは老いるのですから、過度に高齢者を冷遇する制度までは求めないでしょう。結果、程よいバランスに落ち着くと予想します。

ーーーそれでは、世代間対立はあっても良いと?

 世界史を見ても、社会の大規模な変革は多くの場合、既存の体制を支える中高年世代ではなく、それを拒絶する若い世代の力によって実現されてきました。そう考えると、世代間対立はある意味、社会が健全な証拠だと言えるのではないでしょうか。
 日本という国の骨組みは、戦後からほとんど変わる事無く今日まで来ました。しかし、状況というものは、刻一刻と様相を変化させる流動的なものです。「固定化した主体」と「流動的な客体」のズレや歪みは、時間の経過に比例して大きくなります。それが『老い』と呼ばれるものの本質だと私は考えます。その観点から言うと、敗戦によって生まれ変わった日本という若い国は、この70年ですでに世界で最も老いた国『老国』となってしまったのです。この国が再び浮上するには、高齢者偏重の政治を若い世代と子供重視の政治に変えなければなりません。そこに至る通過点として、世代間対立は避けて通れない『禊』なのだと思います。

ーーー長くなりましたので、今回はここまでにいたします。それでは、次回は『どうすれば政治の目を子供や若い世代に向けさせられるか』について、議論していきたいと思います。どうもありがとうございました。

右脳: どうもありがとうございました。

2 件のコメント:

  1. 大変勉強になる記事を拝見させて頂きました。現在20代後半の会社員です。
    これからの日本を危惧する心情を的確に代弁して頂けているようで、嬉しいです。

    質問したい事があります。昨今の日本のメディアや政治の動きを見て思うのですが
    若年層と高齢層の仲の悪さを悪化させている働きがあるように思えませんか?
    例えば、テレビ番組では料理がヘタな若者を取り上げる番組がありますよね。ですが高齢者の方をネタにする番組は少ないと思います。
    また、とある雑学番組では、定期的にテレビからモスキート音を出す番組がありました。自分は聞こえても母が聞こえなかったので、実際にあった事です。

    「何故そういう事をするんだろう?」という疑問から「それをして誰が得をするんだろう?」と考えてしまいます。
    局所的に聞こえてしまうかも知れませんが、若者が知識や見聞をつける機会は減り、政治への関心が減り、このままでは政治に殺されてしまう気がします。現に、20代前半の会社員が過労で自殺した事件がありましたので、恐怖心が一層あおられます。
    私達の年代は「子供が出来れば出来るほど、生活は苦しくなる」という認識が一致していると思います。また「年金なんか払っても返ってくるのか?」という疑問も多くの方が抱いていると思います。労働スタイルに関しても、若年層への嗜虐的な慣例が残っていると思います。

    このような「生きにくい日本」で私達若年層は、何を信じ何を良くする為に生きなければいけないのでしょうか?頑張ってはいるつもりですが、国に対して悲観的にならざるを得ません。

    まとまりのない長文で失礼致しました。

    返信削除
    返信
    1. コメントありがとうございます。
      メディアが――意図的では無いにせよ――若年層と高齢層のお互いへのイメージ悪化に一役買っている、というのはあるかもしれません。人口比率で言っても今の日本は50代以上の方が40代以下よりも多いので、テレビや新聞など従来のメディアは高齢層向けの内容に傾いているのだと思います。一方、今の30代以下の世代はテレビよりネットを見ている時間の方が長くなっているそうです。これらの結果、若年層と高齢層の価値観・認識のギャップが広がっているのではないでしょうか。
      ただ、若者が正しい知識をつける機会はネットの発達によってむしろ以前より増えていると思います。問題は(高齢層が中核を占めている)既存の体制があまりに強固なため、いくら若者が正しい意見を持っていても力の論理で弾かれてしまう点でしょう。政治が高齢者中心になっているのも、子供を生みにくい環境になっているのも、社会保障制度が破綻に向かっているのも、全てこのパワーバランスに起因していると言えます。
      このような状況下で、数でも経済力でも劣っている若年層が出来ることは極めて限られています。しかし、時間は常に若い世代の味方です。やがて潮流が変わる時が来るでしょう。その時に備えて、今はこうして現社会システムの問題点を探り、議論し、発信し、新しい社会の在り方を模索すべきだと考えます。

      削除